人材・組織開発サービス【株式会社新経営サービス】

セミナー情報SEMINAR

新型コロナウイルス感染予防への取り組みについて

1.主催者(新経営サービス)としての対策

今般の新型コロナウイルス感染症への予防施策として、以下を実施いたします。
・常時換気もしくは定期的な換気(1時間程度に1度の休憩と空気の入替)
・受講者同士(着席時)、受講者と講師の距離の確保
・通常より広い会場、少ない定員数での開催
・アルコール消毒スプレーの設置
・弊社アシスタントスタッフのマスク着用

2.受講者へのお願い

ご参加の際は、ご不便をお掛けいたしますが、感染予防のため下記の点にご理解いただきますようお願い申し上げます。
・咳や発熱などの症状がある方は、受講をお控えください。状況によっては、参加をお断りしたり、ご退室いただく場合がございます(その場合は、参加費はお返し致します)
・マスクの着用や手洗い・うがいの励行等、感染防止対策に努めてください。また、咳エチケットにもご配慮いただきますようお願いいたします

今後、情勢に変化がある場合は、急きょ予定を変更する可能性もございます。予定を変更する場合は、改めてホームページにてお知らせいたします。
何卒ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

大型補助金が採択される「商品・サービス」&「事業計画」のつくり方

【注目の補助金活用のラストチャンス!】

新型コロナで売上が減少した企業の再浮上を支援する「事業再構築補助金」。革新的なサービスの開発や生産性向上を図るための設備投資を支援する「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)」。
中小企業にとって非常にありがたい支援制度ですが、いずれもR4年度以降の実施が不明確であり、事業再構築補助金はR4年2~3月、ものづくり補助金はR4年2月で申請打ち切りということも想定されます。
一見、まだ先に見えますが、補助金を獲得する上で最も重要な新商品や新サービス、新規事業の練られた企画が短期間で生まれないことは皆さんが一番ご存じかと思います。
補助金を獲得するには、申請書類を振るいにかける審査員に「この事業計画であれば、成功の可能性が高い」と思ってもらえるかがポイントとなります。つまり、論理的且つ説得力ある筋書きで事業が成功する理由を伝えないといけません。
しかし、残念ながら申請される事業計画の大半は「思い付き」の域を出ておらず、当然、審査員に響く計画になっていません。
いったいどうすれば、説得力のある事業計画を立てられるのか、そもそも、失敗するリスクが低い新商品やサービス、新規事業はどのように生み出せばよいのか。中小企業診断士でマーケティング戦略を専門にする講師が分かりやすく解説します。

※本セミナーへのご参加は、事業再構築補助金やものづくり補助金の申請を検討される事業主(経営者)に限らせていただきます。
※同業(士業・コンサルタント等、申請支援者)の受講申込みは受け付けておりません。

■定員 12名  ご参加は1社2名様まで

内容 Ⅰ. 補助金活用で事業リスクを下げる

 ・リミット迫る!注目補助金の再確認
  - ものづくり補助金編
  - 事業再構築補助金編
 ・中小企業診断士が教える 採択率を高める方法
  - “公募要領”に見るヒント
  - 採択される事業計画書の書き方

Ⅱ.リスクを下げ、成功確率を高める商品・サービスのつくり方

 ・収益モデルを覆す変化はまだ起きる
 ・変化は小さな会社ほどチャンス
 ・知らないとはまる落とし穴
 ・アイディアは利用シーンからすくいあげる
 ・「寄らば大樹の陰」作戦が効く
 ・企画を事業計画書にまとめよう
対象 経営者、経営幹部、経営企画部門責任者
日程 2021年08月26日(木) 14:00~16:00(受付開始 13:30)
会場 [東京会場]
KFC Hall & Rooms(都営地下鉄大江戸線「両国駅」A1出入口に直結、地図
東京都墨田区横網一丁目6番1号
TEL:03-5610-5801
参加費用 お一人様 3,000円(税込)
講師 分才 敦史(弊社 経営支援部 マーケティングコンサルタント)
 【中小企業診断士 / ブランド・マネージャー】

広告会社にて、トヨタ自動車・任天堂・積水ハウス・全労済・ダイキン・大阪市交通局(現大阪メトロ)といった、業界を代表する大手企業のマーケティング戦略、ブランド戦略推進に従事。
日本パブリックリレーションズ協会主催 2012年度 PRアワードグランプリ
コーポレート・コミュニケーション部門 グランプリ受賞。
17年間の広告業界経験を経て、株式会社新経営サービス入社。
京都府中小企業診断協会に所属し、協会所属診断士と共に補助金採択率向上に向けた事業計画書策定の研究を日々行うとともに、中小企業の補助金申請支援、商品・サービス開発支援に取り組んでいる。

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