経営者にとって心強い事業承継支援者の姿<br>顧問税理士では対応できない新しい事業承継の対策！

「本心は、子どもに継がせたいが、子どもがまだ若い場合や事業承継意欲がない場合」
「株式が分散し、非協力的な株主がいる場合」
「後継者問題や財産分与で一族が分裂しかかっている場合」
「会社の将来性が厳しく、継ぎたいと思える会社ではない場合」
他、ありがちな事業承継の失敗事例を防ぐ対策や、活用したい法制度などを解説！

好評のセミナーをさらに充実させたオンラインセミナーです（セミナー評価４．３／５点満点）。

事業承継といえば最初の相談先は顧問税理士が多いことでしょう。
しかし、それは相続税対策や納税資金対策だけの対策にとどまります。
相続対策、節税対策は事業承継の一つの側面でしかありません。各専門家（税理士・弁護士・保険会社等）が現在提供しているのは、自分の得意なことのみの提案で、部分最適にとどまっています。
事業承継とは会社の理念／儲かる仕組み／独自のノウハウ／企業文化を承継し、後継者による更なる成長を図ることであり、幅広い知識とノウハウが要求される『全体最適』でなければなりません。
本セミナーでは、中小企業の事業承継で、ありがちな失敗例をおさえながら、うまくいく事業承継のやり方を分かりやすくお伝えします。

【ご注意】
・本セミナーの配布資料および配信映像・投影スライドの録画、録音、撮影、キャプチャーなどの行為、複写複製ならびに二次利用は固くお断りしています。
・同業者の方は、お断りさせて頂くことがありますので、予めご了承ください。