高市政権は2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、補正予算への依存を見直し、企業の投資を当初予算や複数年度の予算措置で継続的に支える方針を打ち出しています。
「骨太の方針2026」では、予算要求の上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を掲げ、17の戦略分野への「危機管理投資」「成長投資」を推進する方針です。
令和9年度概算要求には、成長加速化補助金や地域のサプライチェーン形成支援が盛り込まれ、企業の大胆な設備投資への支援強化が打ち出されています。また、「100億宣言」に次ぐ「売上高10億円宣言」を新たに公募申請要件にするといったことも打ち出されました。
一方、実質賃金が年1％程度上昇する社会の定着を目指す中、重要なのは設備の購入自体ではなく、投資による成長と持続的な賃上げです。政策の意図に合致し、公募審査で評価される投資とは何でしょうか。
本セミナーでは、設備投資系補助金を得意とする補助金のプロが、補助金の基礎から政府方針、大規模成長投資補助金や成長加速化補助金などの最新動向、申請準備のポイントまで解説します。
新年度の支援を自社の成長につなげるため、いち早く情報を入手し、公募開始前から準備を進めましょう。

■定員３０名　ご参加は１社２名様まで

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